第1条(定義)
- 「管理者ユーザー」とは、ユーザーのうち、法人の主たる担当者として当社が認識している者又は、個人として取引先登録をしている者で、本サービスの利用を承諾し、当社から管理者ユーザーとしてアカウントを発行された個人を指します。
- 「一般ユーザー」とは、ユーザーのうち、管理者ユーザーから本サービスの利用に関する招待を受け、本サービスに自身のメールアドレスと、パスワードを設定し、当社からアカウントを発行された個人を指します。
- 「本サイト」とは、当社が管理運営する、ドメインが【hubstep.jp】を含むWebサイト全体のことを指します。
- 「発送リスト」とは、ユーザーが注文登録後、個別案件ごとに当社へ送信する、個人情報等を含んだ、ダイレクトメール等の宛先一覧データのことをいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスにログインし利用する権限が付与されたユーザー(管理者ユーザー及び一般ユーザーを含む。)の個別の利用単位をいいます。
- 「有料機能」とは、本サービスのうち、当社が別途定める有料プランにおいて提供される機能をいいます。
- 「契約期間」とは、本サービスの利用契約の期間(6ヶ月単位)をいいます。
- 「支払方法」とは、契約期間における利用料金の支払方法として、ユーザーが当社所定の方法により選択する「月次払い」または「6ヶ月一括払い」をいいます。
第2条(目的及び適用)
- 本規約に定める事項は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本サイトに記載されている内容及び、本サイト及び本サービスに係る何らかの資料に記載されている内容とが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条(本サービスの概要)
- 本サービスは、ユーザーが保持している宛先データを登録し、当社に発注した個別の発送案件毎に宛先や、宛名ラベルのデザイン指定等を設定することで発送指示を直接行うことができ、発送結果(発送日・発送数・成果など)の記録・分析も可能な、ダイレクトメール等の発送に関する一連の業務を効率化するサービスであり、有料プランにおいては、SFA(営業支援)機能が追加され、企業・担当者・商談等の管理を通じて営業活動の管理を行うことができます。
- 当社が提供する本サービスの内容は、当社のウェブサイト上の本サービス関連ページに記載の通りとします。また、本サービスの内容は、ユーザーの承諾なしに変更する場合があります。
第3条の2(利用料金)
- 本サービスのうち当社が定める有料機能の利用にあたって、ユーザーは、当社が別途定める方法により有料プランを申し込み、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
- 有料プランの利用料金は、月額30,000円(税別)(アカウント(ユーザー)数5名までの基本料金)とし、アカウント(ユーザー)数が6名を超える場合、6名目以降の追加アカウント(ユーザー)1名あたり月額5,000円(税別)の追加料金が発生するものとします。なお、当社は、料金体系・課金対象・請求方法等を本サイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により定め、また変更することがあります。料金の変更は、変更後に到来する本契約の更新時から適用されるものとします。
- 利用料金算定の基礎となるユーザー数は、各契約期間の初日における登録ユーザー数とします。ただし、契約期間の途中でユーザー数が増加した場合は、増加した日から当該契約期間満了日までの日割り計算により追加料金が発生するものとします。
- 前各項の利用料金とは別に、ユーザーが本サービス上で当社に対して依頼する発送代行業務その他の個別の役務提供に関する対価、並びにこれに付随する費用(印刷費、郵送費等を含むがこれらに限られない。)が発生する場合があります。当該対価・費用の有無及び金額は、当社が別途提示する条件(見積・注文画面・個別契約等)に従うものとします。
- ユーザーは、支払方法として月次払いまたは6ヶ月一括払いを選択するものとします。
- 当社は、利用料金その他の対価について、当社所定の方法により請求するものとし、ユーザーは、当社が別途定める支払期日までにこれを支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用はユーザーの負担とします。
- 6ヶ月一括払いの場合、ユーザーは、契約期間(6ヶ月)分の利用料金を一括して支払うものとします。
- ユーザーが利用料金その他の対価の支払を遅滞した場合、当社は、事前に通知することなく、有料機能の提供停止、アカウントの利用制限その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
第3条の3(契約期間、更新及び解約)
- 契約期間は6ヶ月単位とし、当該契約期間は、利用申込書記載の利用開始日に開始し、6ヶ月が経過した日に満了するものとします。
- 当社またはユーザーから本条第4項に定める更新停止の申出がない限り、同一条件でさらに6ヶ月間更新され、以後も同様とします。
- ユーザーの都合により契約期間の途中で解約または退会した場合であっても、当社は、既に支払われた利用料金その他の対価の返金を行いません。
- 更新停止(解約)の申出は、当社所定の方法により、契約期間満了日の1ヶ月前までに行うものとします。
- 前各項に定めるほか、契約期間、解約・退会の手続その他の条件は、当社が別途定めるところによります。
第4条(ユーザー登録及び利用契約の締結)
- ユーザーは当社が発行若しくは、ユーザー自身で設定したIDを使用して本サービスの利用を開始した時点をもって、当社との間で本サービスに関する利用契約を締結したものとし、以後、ユーザー登録を解除するまで、本規約の内容を遵守するものとします。
第5条(登録内容変更、停止、削除)
-
当社はユーザーが下記各号の事項に該当すると判断した場合、解除となる事由をユーザーに開示することなく、その登録を一方的に解除することができるものとします。ユーザーは判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- ユーザーが登録申請の際に入力した電子メールで連絡がとれない場合
- ユーザーが契約違反等により当社が運営する各種サービス等の利用を停止されたことがある場合等、当社がユーザー登録資格を満たしていないと判断した場合
- その他当社が不適当と認めた場合
第6条(ID及びパスワードの管理)
- ユーザーは、本サービス利用にあたり、メールアドレス及びパスワード(以下「ID等」という。)を登録するものとします。
- ユーザーは、本サービス利用のためのID等を、譲渡・貸与・名義変更・売買等をしてはなりません。
- ユーザーは、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、ID等が第三者に知られることのないように努めるとともに、不正なアクセス・ログインを防止する対策を実施する責任を負います。
- ユーザーは、第三者にパスワードを知られたと判断できる場合には、直ちにパスワードを変更する等の対策を実施しなければなりません。
- 盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合、ユーザーのID等の使用及び管理から生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。
第7条(ユーザーの責務・禁止事項)
-
ユーザーは、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
- 本規約を遵守すること
- 本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく地位、権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはなりません。
-
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 自身のユーザー情報等を開示した第三者に本サービスをユーザー自身として利用させる行為
- 本サービス所定の上限数を超えて、同時に複数の端末・ブラウザからログインする行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
- 宗教活動、団体への勧誘行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
- わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
- 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
- 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
- 自己または他者の個人情報を開示する行為
- 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、及び本サービスから得た情報を再頒布、貸与または販売する行為
- 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
- 本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆アセンブル及び逆コンパイル等の行為
- 本サービスについて、スクレイピング、クローリング及びその他の類似の手段によってアクセスしまたは情報を取得する行為
- ウィルス等の有害なプログラムを送信して当社のサービス等に負荷をかける行為または受信可能な状態に置く行為
- その他当社が不適当と認める行為
- 当社は、ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
第8条(バックアップ)
- ユーザーは、本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データについて、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別契約の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。
- 本サービスの個別契約が終了した場合、当社は、ユーザーが本サービスの利用に際し取得または作成した全ての蓄積データを削除することができます。
第9条(個人情報)
- 個人認証情報及び当社が取得した利用者に関する情報(以下「個人情報」という。)は、『ディーエムソリューションズ プライバシーポリシー』及び『個人情報の取り扱いについて』にしたがって取り扱います。
- ユーザーが本サービスから退会した場合、または当社がユーザーの本サービスの利用を停止した場合には、当社はユーザーが登録した個人情報を、ユーザーの許諾なく消去できるものとします。
- 前項により、当社がユーザーの個人情報及びユーザーが提供したデザイン情報等を削除した場合、ユーザーは当該削除につき一切の請求ができないものとします。
第9条の2(統計データの利用)
- 当社は、ユーザーが本サービスに入力した情報その他の本サービスの利用に関する情報について、個人を特定できないよう統計的なデータに加工したうえで、当社のサービス向上、マーケティング、その他事業活動のために利用することができるものとします。
第10条(接続環境等)
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要な設備(コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の負担と責任で準備するものとします。
- 当社は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境(以下「利用環境」という。)を別途提示するものとします。
- ユーザーは、自身が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。
第11条(ユーザーへの通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、当社が適当と判断した方法により行います。
- 当社からユーザーへの通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
- ユーザーに対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負いません。
- ユーザーは、当社からの通知を随時確認する義務を負うものとし、当該確認を怠ったことにより発生した損害に関して当社は一切責任を負いません。
第12条(利用規約の変更)
-
当社は、次の各号のいずれかに該当する 場合、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます。)することができます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき(本サービスの仕様変更、セキュリティの向上、法令の改正又は利用料金の改定等を含みますが、これらに限られません。)。
- 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期 を、前条(ユーザーへの通知)の規定に基づき、本サイトでの掲示その他当社が適当と判断する方法によって、効力発生時期の14日前までに ユーザーに通知するものとします。
- ユーザーが、告知された効力発生時期以降に、本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条(退会)
- ユーザーが、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法によりユーザー自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもってユーザーは退会した(利用契約が解除された)ものとします。
- ユーザーの資格は、本人のみ有効なものとします。当社はユーザーの死亡または解散等を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
- ユーザーによる個人認証情報の紛失、その他ユーザーの責に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。
第14条(利用停止)
-
当社は、ユーザーが下記各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止すること(利用契約を解除すること)ができます。
- ユーザーによる本サービスの利用に関し、第三者から当社にクレーム・請求等が行われ、当該クレーム・請求につき、ユーザーが当社からの是正勧告に従わない場合
- 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
- ユーザー宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
- ユーザーが法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
- 当社との業務委託契約において、支払停止または支払不能となった場合
- 当社との業務委託契約において、手形または小切手が不渡となった場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- ユーザーが本サービスを利用する情報量が通常想定される水準を著しく上回るなど、本ツールの機能停止その他重大な影響があると判断した場合
- 第7条(ユーザーの責務・禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- ユーザー登録後の1年間に本サービスに1度もログインしなかった場合
- 仮登録後に送付されるメールの確認用URLを1か月間クリックしなかった場合
- その他、当社が、自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合
- 利用契約が解除された場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して履行しなければなりません。
- ユーザーが第7条に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、ユーザーに対して、当社が被った一切の損害の賠償を請求できるものとします。
- 当社が利用契約を解除したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
- 本サービスは、定期メンテナンスを行い、定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあることを、ユーザーは了承します。
第15条(サービスの変更・中止)
-
当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、下記各号に該当する場合、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができます。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生した場合、またはそれらが発生するおそれがある場合
- 戦争、テロ、内乱、暴動、労働争議等が国内または海外で発生した場合、またはそれらが発生するおそれがある場合
- 本サービスのシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合
- 当社が設置する電気通信設備等に障害が発生した場合
- 本サービスの一部に使用している外部システムが利用できなくなった場合
- 第三者による妨害行為等により本サービスの継続に重大な支障を与えるおそれがある場合
- その他本サービスの継続に支障を与えるようなやむをえない事由が生じた場合
- 前項に基づき本サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、当社は、これに起因して生じたユーザーまたは第三者が被った損害について、一切責任を負いません。
- 本サービスのシステム及びデザインその他本サービスの具体的な内容については、当社がその裁量により決定及び変更することができます。
- 当社は、本サービスの運用を中止する場合、当社が適当と判断する時点で事前にユーザーにその旨通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
第16条(解約の申出)
- ユーザーは、カスタマーサポート([email protected])へのメール等の別途定める方法により当社へ通知することで、本サービスの解約をすることができます。
- 前項の定めによりユーザーが解約の申出をした場合、当社は、第3条の3の定めに従い、当該申出をした日の1ヶ月後以降に到来する契約期間満了日にユーザー登録を抹消するものとし、ユーザーは当該契約満了日まで本サービスを利用することができます。
- 有料プランの解約・更新停止の取扱いは、第3条の3(契約期間、更新及び解約)に定めるほか、当社が別途定めるところによるものとします。
第17条(権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
- 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
- ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはなりません。
第18条(当社による譲渡)
- 当社は、本サービス上での事前通知をもって、ユーザーの特段の承諾を得ることなく、本規約及びサービス利用規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約及びサービス利用規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。
第18条の2(再委託)
- 当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができます。
第19条(当社の責任及び義務)
- 本サイトに関する当社のユーザーに対する責任は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サイトを運営することに限られるものとします。
- 当社は、本サービスの性能・仕様・設計等に不具合・不適切・瑕疵・バグ等の無いことを保証するものではなく、ユーザーが本サービスの利用上被った損害について、法律上の賠償責任を負いません。ただし、損害の発生にあたり当社に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。
-
本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。
- ユーザーが、当社より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知すること。
- ユーザーが、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと。
- ユーザーが、本規約第7条(ユーザーの責務・禁止事項)第3項各号の禁止行為を行っていないこと。
第20条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用に関連して、当社の責に帰すべき事由に起因して発生したユーザーの損害について、その直接かつ通常の損害に限り、当該損害が発生した月に、ユーザーが当社に現実に支払った本サービスの月額利用料金を上限に賠償するものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
-
当社は、下記の各号に定める制限事項、無保証事項によりユーザーにおいて発生した損害、対応費用等について、当社の過失の有無を問わず、一切これを補償する義務を負いません。
- 本サービスは本サービスの開発時点における利用環境の技術仕様に準拠して開発されています。そのため利用環境の技術仕様が変更になった場合には、不具合が発生する場合があります。
- 本サービスは当社が推奨環境とした利用環境でのみ利用可能性が検証されています。推奨環境以外での動作は保証されません。
- ユーザーが当社とは関係なく導入する他のプログラムや連携するサービスとの干渉やその他の悪影響を、当社が事前・事後に検証することはできません。
- 利用環境の技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で行いますが、その完了時期は保証されません。
- 本サービスは一般的なユーザーが通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。
- 本サービスにおけるデータの維持について、当社は細心の注意を払い各種対策を行いますが、停電・落雷・地震・火災・悪意ある第三者による攻撃等により、本サービス内のデータが失われないことを保証するものではありません。
- 本サービスは情報システムとしての性質上常時継続稼働が保証されるものではありません。
- 前各号に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではありません。
- 本サービスを提供する機器の故障、停電など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などによりユーザーに関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、当社は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
第21条(機密保持)
-
ユーザーは、取引関係を通じて知り得た当社及び他のユーザーの秘密情報を第三者に漏洩してはならず、承諾を得ないで第三者に開示してはなりません。ただし、次の各号の情報については、この限りではありません。
- 開示を受けたときに既に公知であったもの
- 開示を受けたときにすでに自己が所有していたもの
- 開示を受けた後に自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの
- 開示を受けた後に第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
- 開示の前後を問わず独自に開発したことを証明し得るもの
- ユーザーは、法令等で提出が義務づけられている場合または行政機関及び司法機関から法令等に基づき開示・提出を求められた場合には、秘密情報を第三者に開示することができます。
- ユーザーは本サービスの利用により知り得た当社の秘密情報について、本サービスの利用においてのみ利用でき、その目的以外での利用は禁止されます。
- ユーザーは退会した後も、本条の規定を遵守するものとします。
第22条(反社会的勢力との関係排除)
- ユーザー及び当社は、自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。)でないこと等を表明し、保証します。
- ユーザーは、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
- 当社は、ユーザーが本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスからの退会及び、取引関係にある他のユーザーとの契約の全部又は一部を解除することができます。
- 当社は、ユーザーが本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、ユーザーに対し、前項に基づく契約解除にかかわらず損害賠償を請求できるものとします。
第23条(準拠法及び管轄裁判所)
- 当社とユーザーとの間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。